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  >再就職手当の支給要件について1

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1・雇用される期間が1年を超えることが確実であること。

⇒雇用契約が「常用雇用」、「期間の定めなし」、「定年まで」、「更新されることを前提とする期間を定めた契約」などがこれにあたるわけです。

ありがちなのが、損保会社の代理店研修生、そして生保の外交員などの1年以下の雇用期間を定め、雇用契約の更新に当たって一定の目標達成が条件とされているような場合には一年を超えることが確実とは認められないので注意です。


2・離職前の事業主(資本、資金、人事、取引等の状況から見て離職前の事業首都密接な関係にあるほかの事業主も含む)に再び雇用されたものではないこと。

密接な関係にあるほかの事業主。というのがグレーな部分ですね。 →資本・資金・・・発行済株式の総数または出資の総額に占める離職前事業主の所有株式または出資の割合が50%を超える場合
→人事・・・従業員のうち30%以上が離職前事業主から採用または派遣されていることなど人的交流が密である場合。
→取引・・・年間生産額、または売上高の50%以上が離職前事業主から発注されている場合。


3・待期期間が経過した後職業に就いたこと。または、事業を開始したこと。

⇒ここで言う事業の開始というのは、準備期間のことも事業開始とみなされます。


4・給付制限を受けた場合には、最初の一ヶ月間については、安定所または職業紹介所業者の紹介により職業に就いたこと、または最初の一ヶ月が経過した後事業を開始したこと。

⇒ここはややこしいですよね。詳しく解説します。

まず、給付制限の無い人は7日間の待期期間が過ぎた後であれば、ハローワークの紹介だろうと自分自身で探した求人だろうと、事業を興こそうと関係なく、再就職手当ての該当になるということです。

そして 給付制限がある場合は、職安の紹介であれば給付制限1ヶ月目以降、対象となるけども、自分で探した求人や事業を興す場合は給付制限1ヶ月目では対象外となることです。なお給付制限が1ヶ月の場合は、安定所の紹介であることが必須です。


長くなったので続きは次ページです。

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